日本学術会議の新会員6名を新政権が任命を拒みました。私は政治家ではありませんので、よくわかりませんが、政権側の言い分も筋が通っているように思えてきます。日本学術会議の新議員の選び方のも問題がないとは言えないからです。日本学術会議のホームぺージによりますと、約86万人の科学者の中から210人の会員が選ばれるとのことです。今回の任命はその半数の105人の改選に当たるようです。国の直属機関として、内閣総理大臣の任命をうけることになっております。
私は若い時に、学術会議会員の選挙に一票を投じたことがあります。私はある学会のメンバーとして、「依頼」されて、わざわざ東京まで出かけて「投票」したことがあります。そのときから、すでに「党派性」がありました。今回の6人の所属学界は分かりませんが、私にはすでにある種の「党派性」が存在していたと考えられます。ときの政権に「反対」するような学界に所属していたように思えてなりません。
前政権下でも問題視されていたようですが、人選に官邸が関与することを、「学問の自由」を脅かすような不遜な行為のように捉える節があるようですが、「学問の自由」のはき違えであります。「学問の自由」とは国家権力がその学問を否定することに対する言葉であります。国家の一組織としての学術会議議員たる身分に対して、その人選に任命権者が関与することは、当然あってしかるべきだと思います。
新聞報道によると、2017年の交代会員を決めるときにも、人選にあたる官邸側と学術会議側との折衝があったようです。したがって今回の人選も前例の踏襲ということになり、新政権側の「勇み足」ではなかったことが分かります。ところが野党はこの件を政治化しようと目論でいます。私は特別国会で菅首相が衆議院を解散して、事の正否を国民に問えばよいとさえ思っております。必ずしも菅首相の非と取られることはないと思われます。
